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皆さんは、共働き世帯で「ふるさと納税は世帯でいくらまで?」と迷ったことはありませんか?年収500万円前後の世帯は、夫婦それぞれに目安があるケースも多く、考え方の整理が大切です。今回は、年収500万円の目安と共働き世帯の考え方をまとめますね。

1. 年収500万円の限度額の目安
総務省の目安表では、給与収入500万円の場合、自己負担2,000円に収まる寄付額の目安は、独身または共働きで61,000円、夫婦(配偶者に収入なし)で49,000円、夫婦と高校生のお子さん1人では40,000円とされています。
目安表の「独身または共働き」という列は、本人が配偶者控除や配偶者特別控除を受けていない場合の区分です。共働きでそれぞれが寄付する場合は、この列を一人ずつの目安として見るのが基本になります。
限度額と家族構成の関係については、ふるさと納税の限度額に注意!共働き・配偶者控除で変わる上限の目安もあわせてご覧ください。
2. 共働きは「世帯で合算」ではなく「一人ずつ」
ふるさと納税の控除は、寄付をした本人の所得税・住民税から差し引かれる仕組みです。そのため、限度額も一人ずつ決まります。
たとえば夫婦とも年収500万円の共働きなら、それぞれが自分の目安の範囲内で寄付できます。逆に、一方の名義に世帯分をまとめて寄付すると、その人の限度額を超えてしまい、超えた分の自己負担が増えるので注意してください。
3. 名義と決済方法をそろえることが大切です
控除を受けるのは寄付をした本人です。申し込みの名義と、クレジットカードなどの決済名義がずれると、手続きでトラブルになる場合があります。
夫婦で分担する場合は、「誰が・どの自治体に・いくら寄付したか」を簡単な表にしておくと、限度額の管理もワンストップ申請の出し忘れ防止にも役立ちますよ。
4. 寄付先の分け方とワンストップの団体数
ワンストップ特例は、寄付先が5団体までの方が使える制度です。夫婦それぞれが寄付する場合は、団体数も一人ずつ数えます。
返礼品が重ならないよう、たとえば「一人はお米と日用品、もう一人はお肉とフルーツ」というように役割を分けると、家計の管理もしやすくなります。到着時期が重なると冷凍庫が一杯になるので、時期をずらす相談もしておきたいですね。
夫婦・家族の寄付の基本については、家族それぞれがふるさと納税できる?夫婦・家族の寄付の基本も参考にしてください。
5. ほかの控除がある場合は目安より下がります
目安表は「給与のみ・ほかの控除なし」が前提です。住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoなどを使っている年は、実際の限度額が目安より下がることがあります。
共働き世帯は控除の種類も人それぞれになりやすいので、寄付額を決める前に、一人ずつシミュレーションで確認しておくのが安心です。
Q&A
Q. 年収500万円・共働きの場合の目安はいくらですか?
A. 総務省の目安表では、配偶者控除を受けていない区分で61,000円が一人あたりの目安とされています(ほかの控除がない前提です)。
Q. 夫婦の限度額を片方に寄せて使えますか?
A. できません。限度額は一人ずつのため、片方の名義にまとめると、その人の限度額を超えた分の自己負担が増えます。
Q. ワンストップ特例の5団体は夫婦合計ですか?
A. いいえ、寄付した人一人ずつの数え方です。それぞれ5団体までが目安になります。
寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。
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まとめ
- 年収500万円の目安は、独身または共働きで61,000円、夫婦で49,000円とされています(総務省の目安表・前提条件あり)。
- 共働き世帯の限度額は世帯合算ではなく、一人ずつが基本です。
- 名義と決済方法をそろえ、寄付の記録を夫婦で共有すると管理が楽になります。
- ほかの控除がある年は目安より下がるため、一人ずつシミュレーションで確認しましょう。
皆さんは、夫婦で寄付先の役割分担を決めていますか?私は返礼品の重なりを防ぐためにも、家族で相談してから申し込むようにしています。
※この記事は2026年11月20日時点の総務省の案内をもとに書いています。限度額は収入や家族構成、控除の状況によって変わります。個別の判断はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。