え⁉︎ふるさと納税は節税ではない⁉︎
いえいえい大丈夫です
ふるさと納税はちゃんと節税です。
【税金の先払い】なんて言う人もいますがそんなことはありません。
だってその寄付金で豪華な返礼品がもらえるんですから！
結局は得をしちゃうとっても最高な制度なんです。
- そもそもふるさと納税って何
- 節税ってどーゆうこと？
- ふるさと納税のメリット・デメリット
- ふるさと納税を最大限お得に活用する方法
- ふるさと納税のちょっとした落とし穴
なんとなくわかりにくかった制度だとは思いますがすっきり理解しましょう。そしてちゃっかり美味しい思いをしちゃいましょう‼︎
Contents
そもそもふるさと納税って何？節税じゃないの？
ふるさと納税とは？節税じゃないと言われる理由は？
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意！ 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
特徴としては
- 収入に応じた寄付金額がある（あとで詳しく）
- 自分の故郷以外にも寄付ができる
- 寄付の使い道を指定することができる
- 寄付した金額に応じで税金の還付（減額）が受けられる
- 返礼品の中には定期便もあって家計が大助かり…
じゃあ、なんで節税じゃないと言う人がいるのか？
それは【税金の先払いをして寄付を行っている】と捉える人がいるからです。
2,000円以上の寄付を行った場合、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税・個人住民税から控除されます。
その控除額の上限は、住民税のおおよそ2割程度（※2020年1月から12月の寄付分に対して）です。
引用：さとふる
2000円以上寄付をしたら、寄付した分だけ税金が控除されると書いてあります。
先払いであることに間違いはないですね。
そうです。寄付した金額によって、とっても豪華な返礼品を受け取れるんです。
だから寄付した分結局税金払っている‼︎という考え方はちょっと違っているのはわかりますよね？
嬉しい！ってものからこんなものまで⁉︎いろいろ返礼品があるので後半でご紹介していきます‼︎
ふるさと納税の仕組みとは?
各自治体がたくさん寄付をしてほしくて過度な高級品や、その地域の特産品じゃない返礼品を送るということが問題になったことがありました。
②確定申告をする（しなくても大丈夫な人もいる）
③税金の還付が受けられる
という仕組みになっているのよ！
寄付してくれてありがとう！と言う気持ちの返礼品と言うことになるので、普通の買い物とはちょっと違います。
そして返礼品ももらえる！返礼品をもらうことによってその土地のこともより知ることができますよね。
損をする人が誰もいない！素敵な制度なんです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税をすることによって自治体は資金を得られるというメリットがありますよね。では私たちにとってのメリットとは具体的にどんなことがあるのでしょうか？
メリット①ふるさと納税で特産品をもらう
ふるさと納税の1番のメリット（魅力）といえば、地域の特産品をお礼としてもらえること。
高級国産牛や新鮮な魚介類などの食材から伝統工芸品、宿泊チケットなど様々な返礼品がもらえますよね。
ふぐの中でも最も美味しく高級品と称されている、ふぐの王様“とらふぐ”
冬の期間の過酷な環境と冬場でも比較的穏やかな波の場所で養殖された若狭ふぐは、身が締まり旨みを十分に蓄えています！越前市ふるさと納税９千円の寄附でお届け
https://t.co/RSnPnBvBvQ#越前市 #福井県 #ふるさと納税 #ふるぽ pic.twitter.com/O9BsFfJ8jg— ふるさと納税ポイント制サイト「ふるぽ」 (@furupo_tax) January 21, 2019
こんな変わり種まであるんですね！
寄付をする金額により様々ですが、実質2000円の負担で通常なら買えないものがたくさんあります！
どの自治体にいくら寄付をするか、考えるだけでもワクワクしちゃいますよね～！
メリット②ふるさと納税で高校の授業料が安くなることも
これはあくまで「裏技」的なことですが…
ふるさと納税をすることで高校の授業料が安くなることがある‼︎
その根拠は、高校の授業料無償化（今は高等学校等就学支援金という名称に変わったそうです）の対象となる所得制限が住民税（市民税・都道府県民税）によって決められているからです。
そして、住民税の控除対象（医療保険控除、住宅ローン控除、生命保険控除など）の中にふるさと納税も入るため、ふるさと納税を行うことにより所得制限に影響するということなんです。
自分の収入が所得制限より少し上回っている方！
上記の控除を増やすことによって、所得金額が制限を下回る可能性（ふるさと納税額は2,000円を引いた分が所得金額から控除される）があります。
そうです！！
差し引いたあとの所得割額が50万7000円未満であれば高校無償化の所得制限を下回り、無料化の対象となるということです。
この高等学校等就学支援金ですが、毎月9900円（公立高校の授業料相当）が支給されるものなんだそうです。
年間にすると9900円×12か月＝118800円が支給されます‼︎
先ほど説明した所得割額が50万6999円を超えてしまった段階で1円も支給されないんです！
これを逃してしまったら勿体ないです。高校生のお子様のいるひとは是非確認してみてくださいね！
クレジットカード払いでポイントがたまる
ふるさと納税の支払い方法でクレジットカード払いの選択ができる自治体は、クレジットカード払いで寄付をすれば何もしなくてもポイントがたまります。特に難しく面倒くさい手続きも必要ありません。
しかもクレジットカード払いに加えて場合によってはポイントサイトを経由して寄付を行えば2重3重でポイントがもらえるんです。
https://twitter.com/kokorooon2018/statuses/1086286804796432384
このように、ハピタスを経由してポイントゲット→楽天クレジットカードを作ってポイントゲット>楽天クレジットカードにて支払いをしてポイントゲット！
これだけでも3種類のポイントがもらえちゃいます。今やポイントの時代です。もらえるポイントはもれなくもらってしまいましょう！
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税のメリットは、返礼品をもらう以外にもいろいろあるんですね。では逆にふるさと納税を行う上でのデメリットとは何でしょうか？
ふるさと納税はお金が出ていく
「実質2000円の負担」と言われているふるさと納税ですが、そもそも納税の目的は寄付ですよねなのです。
寄付するということはお金を払うことです。
つまり、1万円の寄付をすれば1万円の出費、3万円を寄付すれば3万円の出費となります。
返礼品を受け取ったとしても支払った金額が戻ってくるわけではないのです。
あくまで現金を支払い、そのお返しで特産品がもらえるということなんです。
税金の控除を受けられない場合がある
ふるさと納税を行うと税金の控除が受けられます。
これはメリットの部分になりますが、ここでいう「損」というのは低所得者（非課税世帯）のことです。
住民税非課税世帯というのは、収入が一定の基準以下の世帯のことで、住民税の納付を免除されている世帯のことです。
ふるさと納税は所得税、住民税があなたが寄付をした金額に対して控除が受けられる制度なのでそもそも住民税を支払っていない人がふるさと納税を行ったところで、控除される元が無いということになり、すべてが負担金になるということなんです。
詳しくはこちらの記事で‼︎
手間がかかる？
これは利用するサイトによります。
ふるさと納税で税金の控除を受ける場合は確定申告が必要となります。一般的な会社員の人は確定申告とはあまり縁がありませんよね？
確定申告というだけで難しい書類にいろいろ記入して税務署に提出して…。
本当に面倒くさいです。これは住宅ローン控除を受ける時や医療控除を受ける時もやらなくてはいけないのです。
でもさとふる「ワンストップ特例制度」ならネット上で完結してあとは郵送するだけ‼︎で非常に簡単です。
https://twitter.com/IpeojhFsMUUNkdf/status/1235545363777388544?s=20
さとふる何が便利かってワンストップ 特例申請書を自動生成してくれるとこなんだよな
— ローカル (@local0125) December 30, 2019
ふるさと納税は節税にはならない?
ふるさと納税が節税と思ってしまうのはなぜ？
今一度ふるさと納税の魅力をおさらいしましょう。ふるさと納税の魅力として宣伝されているのは、実質2000円の負担で
- 好きな自治体に寄付できる
- 各地域の特産品等がお礼として届く
- 所得税、住民税の控除が受けられる
等ですよね？一般的に考えると1万円寄付をして実質負担する2000円で特産品などがもらえる、残りが全て還付される。と思いますよね？実はこれ違うんです。
所得税に関しては多く支払った分がその年の年末調整で還付されますが、住民税はそもそも還付されるのではありません。
「住民税非課税世帯」の部分でもお話ししましたが、翌年収める予定の金額から控除される仕組みなので、単純に8000円が戻ってくるわけではないのです。
なぜ節税にならないのか?
ふるさと納税で控除される所得税と住民税は、以下の通りとなります。
- 1.所得税の控除（還付）
- 【ふるさと納税（寄附）－2,000円】×所得税率（所得金額によって0～45%)
- 10,000円を寄附し、所得税率が10%の場合は800円が還付されます。なお所得税率は課税される所得金額によって異なり、10％の税率が適用されるのは所得金額が195万円を超え330万円以下の場合です
- 2.住民税からの控除（基本分）
- 【ふるさと納税（寄附）－2,000円】×10%
- 10,000円を寄附（納税）した場合は800円が住民税から控除されます
- 3.住民税からの控除（特例分）
- 【ふるさと納税（寄附）－2,000円】×【100%－10%（基本分の税額控除）－所得税率】
- 10,000円を寄附（納税）した場合は6,400円が住民税から控除されます
一般的に給与などでは、所得税はお金を受け取った時にすでに天引きされているため、所得税の控除分は後から自分の口座に還付、つまり振り込まれます。一方で、住民税は1月1日から12月31日までの所得に基づいて決まるので、実際の支払いは翌年になります。そのため、住民税の控除分については、本来支払う住民税を減額するかたちになります。
ここまでを見ると単純に自己負担金以外は還付や控除といったように税金が減額されることがわかります。
しかし、寄付する金額によって全額が控除されず自己負担金が増えてしまうことがあるんです。
実質負担 2,000円を除く控除上限額の早見表
「表の見方」
ご自身の給与収入と家族構成により、ふるさと納税を行う際に、実質負担が2,000円で収まる控除上限額の目安を確認できます。
- ※表内の「共働き」は、ご自身が配偶者控除を受けていない場合です（配偶者の給与収入が201万円以上ある方）。
- ※表内の「夫婦」は配偶者に収入がない場合です。
- ※表内の「高校生」は16～18歳の扶養親族を、「大学生」は19～22歳の特定扶養親族を指します。
- ※中学生以下の子どもがいる場合、計算上は加味する必要はありません。たとえば「共働きで子1人（小学生）」の場合は「共働き」を、「夫婦で子2人（高校生と中学生）」の場合は「夫婦+子1人（高校生）」を、それぞれ参照してください。
＊あくまで目安であり、正確な計算は寄付翌年1月～2月にお住まいの市町村にお尋ねください。
寄付者の家族構成 独身
又は
共働き夫婦 共働きで
子1人（高校生）共働きで
子1人（大学生）夫婦＋子1人
（高校生）共働きで子2人
（大学生と高校生）夫婦＋子2人
（大学生と高校生）寄
付
者
本
人
の
給
与
収
入300万円 27,000 18,000 18,000 12,000 9,000 3,000 0 350万円 34,000 25,000 25,000 19,000 16,000 10,000 1,000 400万円 41,000 32,000 32,000 26,000 23,000 17,000 8,000 450万円 52,000 40,000 40,000 34,000 31,000 25,000 16,000 500万円 60,000 47,000 47,000 42,000 38,000 33,000 24,000 550万円 68,000 59,000 59,000 52,000 46,000 40,000 31,000 600万円 76,000 67,000 67,000 60,000 57,000 51,000 39,000 650万円 96,000 75,000 75,000 69,000 65,000 59,000 47,000 700万円 107,000 84,000 84,000 78,000 74,000 68,000 59,000 750万円 118,000 107,000 107,000 100,000 84,000 78,000 68,000 800万円 129,000 118,000 118,000 110,000 107,000 100,000 77,000 850万円 139,000 128,000 128,000 121,000 117,000 110,000 99,000 900万円 150,000 139,000 139,000 132,000 128,000 121,000 110,000 950万円 161,000 150,000 150,000 143,000 139,000 132,000 121,000 1000万円 172,000 161,000 161,000 154,000 150,000 143,000 132,000 1500万円 363,000 363,000 349,000 340,000 349,000 327,000 327,000 2000万円 514,000 514,000 500,000 491,000 500,000 478,000 478,000 2500万円 761,000 761,000 746,000 735,000 746,000 629,000 629,000 3000万円 934,000 934,000 919,000 908,000 919,000 893,000 893,000 3500万円 1,107,000 1,107,000 1,091,000 1,081,000 1,091,000 1,066,000 1,066,000 4000万円 1,280,000 1,280,000 1,264,000 1,254,000 1,264,000 1,239,000 1,239,000 4500万円 1,453,000 1,453,000 1,437,000 1,427,000 1,437,000 1,412,000 1,412,000 5000万円 1,626,000 1,626,000 1,610,000 1,600,000 1,610,000 1,584,000 1,584,000 6000万円 2,200,000 2,200,000 2,182,000 2,171,000 2,182,000 2,154,000 2,154,000 7000万円 2,586,000 2,586,000 2,568,000 2,557,000 2,568,000 2,540,000 2,540,000 8000万円 2,971,000 2,971,000 2,954,000 2,943,000 2,954,000 2,926,000 2,926,000 9000万円 3,357,000 3,357,000 3,340,000 3,329,000 3,340,000 3,331,000 3,311,000 1億円 3,743,000 3,743,000 3,726,000 3,715,000 3,726,000 3,697,000 3,697,000 ※2019年1月現在の制度に基づいて試算しております。
※早見表の控除上限額はおおよその目安で、より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください。
※早見表は給与所得の方に対応しています。事業所得や不動産所得等がある方には対応していません。
※2016年9月23日 みなさまよりご要望が多くありました社会保険料控除についても、考慮されるよう計算式を変更いたしました。
※早見表の試算では、所得控除については、社会保険料控除、基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれています。
生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除など、その他の控除は考慮されていません。
この表のように収入によって控除される金額に上限があり、上限を超えてしまうと自己負担金が増えるだけとなってしまうんです。
しかも実質2000円の自己負担といえど寄付金額が増えれば増えるほど最初に支払う金額が増えるということなんです。
簡単に言えば後に控除される税金を前もって支払っているということになるんです。
まとめ
- ふるさと納税はあくまで寄付するということ
- メリットは地域の特産品がもらえたり普段できない体験もできる
- 高校の授業料が安くなる可能性がある
- クレジットカード払いでポイントがたまる
- デメリットは最初にお金が出ていく
- 税金の控除が受けられない場合がある
- 寄付金額によっては税金が全額控除になるわけではない
- 考え方によっては控除される税金の前払いでは？
たしかにふるさと納税によって税金の控除が受けられます。しかし単純に節税といえるほどの控除はなさそうです。控除される金額を事前に確認しておくのも大事なことでしょう。どのくらい控除されるのか、控除上限額を超えていないか、確認しておかないと節税はおろか損をしてしまう可能性もあります。
さらに税金の控除を受けるために寄付金額を増やすという考え方は本末転倒と思うのは私だけでしょうか？「税金の控除額が増える＝お金を多く使う」ということは節税ではないと思うんです。
ふるさと納税は素晴らしい制度だと思います。せっかくなので地域の貢献（寄付）をして、普段味わえない特産品を味わってみるのもよいのではでしょうか？そこにおまけの税金控除があると考えられれば最高ですよね！
