本ページはプロモーションが含まれています
皆さん、今年のふるさと納税はもう済ませましたか?私は先日、今年の寄附を終えてほっとしたところなのですが、実は寄附をしただけでは控除は受けられないんです。確定申告をしない会社員の私たちが控除を受けるには、「ワンストップ特例」の申請書を寄附先の自治体に出す必要があります。しかも期限は2027年1月10日。しかも日曜日で、その前後は3連休。うっかりしていると、あっという間に過ぎてしまいます。今回は、ワンストップ特例のしくみと、出し忘れを防ぐポイントをまとめました。ふるさと納税のしくみや控除の全体像については、ふるさと納税入門!手続きから控除まで解説もあわせてご覧ください。

1. ワンストップ特例って、そもそも何?
ワンストップ特例とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられるしくみです。寄附先の自治体に申請書を出すだけでOK。確定申告が不要な給与所得者の方などが使えます。
使えるのは、その年の寄附先が「5団体以内」の人だけ。数えるのは寄附の回数ではなく、自治体の数です。同じ自治体に何回寄附しても、1団体と数えます。
ワンストップ特例を使うと、控除額の全額が翌年度の住民税から引かれます。2026年分の寄附なら、2027年6月以降に納める住民税が減るイメージです。確定申告で受ける場合と控除の総額は同じで、所得税の還付と住民税の減額に分かれるか、全額が住民税の減額になるかの違いだけです。
2. 申請期限は2027年1月10日!でも「必着」に注意
2026年1月〜12月の寄附分の申請期限は、2027年1月10日(日)です。多くの自治体では「必着」と案内されています。一部の自治体では「消印有効」のところもあるので、寄附先の案内を必ず確認してくださいね。
ここで気をつけたいのが、2027年1月9日(土)〜11日(月・成人の日)は3連休で、普通郵便は配達されません。1月10日が日曜日ということもあって、期限ぎりぎりの投函はとても危険です。私は年内にポストへ出すつもりです。申請書が届いたら、早めに出すのが一番安心です。今年の寄附そのものの締め切りや寄付先の選び方については、2026年ふるさと納税は12月31日まで!年末駆け込みチェックリストとポイント付与禁止後の寄付先の選び方もご覧ください。
3. 申請書の出し方:紙とオンライン
申請書の正式な名前は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」。寄附先の自治体から届くほか、自治体のホームページからダウンロードできる場合もあります。
紙で出す場合は、申請書に住所・氏名・個人番号(マイナンバー)・生年月日などを記入し、マイナンバーカードの表と裏のコピーなどの本人確認書類を同封して、寄附先の自治体へ郵送します。寄附先が複数の自治体なら、自治体ごとに1通ずつ出す必要があります。
最近は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応している自治体やポータルも増えています。スマホで完結できる場合もあるので、寄附先の案内で「オンライン申請」に対応しているか確認してみてください。
4. 使えない人もいる!6団体以上・確定申告をする人は要注意
ワンストップ特例は、誰でも使えるわけではありません。次のような方は使えません。
- その年に6団体以上の自治体へ寄附した人
- 医療費控除や住宅ローン控除(初年度)などで確定申告をする人
- 個人事業主など、もともと確定申告が必要な人
確定申告をすると、すでに出したワンストップ特例の申請は無効になります。その場合は、その年のふるさと納税をすべて確定申告に入れる必要があります。寄附金受領証明書は保管しておきましょう。
また、申請書を出したあと、寄附した年の翌年1月1日までに住所や氏名が変わったときは、「申告特例申請事項変更届出書」も1月10日までに出す必要があります。引っ越しを予定している方はお忘れなく。
5. 出し忘れた・間に合わなかったときはどうする?
もし期限に間に合わなかったり、申請書を出し忘れたりしても、あきらめなくて大丈夫です。確定申告(還付申告)をすれば、同じ寄附金控除を受けられます。確定申告の期限は2027年3月15日(月)です。寄附金受領証明書を手元に用意して、忘れずに申告しましょう。
何もしないままでは、控除は受けられません。期限を過ぎてしまったら確定申告へ切り替える、と覚えておいてくださいね。
Q&A
Q. ワンストップ申請はオンラインでできますか?
A. 自治体やポータルによりますが、マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応しているところが増えています。寄附先の案内を確認してみてください。
Q. 同じ自治体に何回寄附しても1カウントですか?
A. はい、数えるのは自治体の数なので、同じ自治体への複数回の寄附は1団体と数えます。
Q. ワンストップ特例と確定申告、どちらがお得ですか?
A. 控除される総額は同じです。ワンストップ特例は全額が翌年度の住民税の減額に、確定申告は所得税の還付と住民税の減額に分かれます。確定申告が不要な方はワンストップ特例が手軽です。
Q. 申請書を出し忘れたらどうなりますか?
A. ワンストップ特例は使えませんが、確定申告をすれば同じ控除を受けられます。2027年3月15日までに申告しましょう。
まとめ
- ワンストップ特例は、確定申告をせずにふるさと納税の控除が受けられるしくみ。使えるのは寄附先が5団体以内の給与所得者など
- 2026年分の申請期限は2027年1月10日(日)。多くの自治体で必着。1月9日〜11日は3連休で郵便が届かないので、年内の投函が安心
- 申請書は寄附先の自治体ごとに提出。オンライン申請に対応している自治体も
- 6団体以上への寄附や確定申告をする年はワンストップ特例は使えないので、確定申告へ
- 出し忘れても確定申告(2027年3月15日まで)で控除を受けられる
今年のふるさと納税、最後のひと手間までしっかり終えて、気持ちよく新年を迎えましょう。皆さんの申請書、もう出しましたか?