1つの自治体にいくらまで?複数の自治体に寄付してもいいの?

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1つの自治体にいくらまで?複数の自治体に寄付してもいいの?

皆さんは、「ふるさと納税は1つの自治体にだけ寄付するもの」と思っていませんか?実は、寄付先は複数でも大丈夫です。今回は、複数の自治体に寄付するときのルールと、金額の分け方を整理しますね。

複数の自治体への寄付をイメージした日本地図とウシ子のイラスト

1. 複数の自治体への寄付は可能です

総務省の案内では、ふるさと納税は自分が選んだ自治体に寄付する制度で、生まれ故郷でなくても、応援したい自治体など、どの自治体への寄付も対象になります。寄付先の数に制度上の上限はなく、複数の自治体に分けて寄付することもできます。「お米はこの町、海鮮はあの市」というように、返礼品や応援したい理由に合わせて寄付先を分ける方も多いです。

ふるさと納税の基本の仕組みは、入門記事『ふるさと納税入門!手続きから控除まで解説』もあわせてご覧ください。

2. 金額は「合計」で限度額と比べます

注意したいのは金額の考え方です。控除の上限(限度額)は、自治体ごとではなく、その年の寄付合計に対して考えます。たとえば限度額の目安が50,000円なら、1つの自治体に50,000円でも、25,000円ずつ2つの自治体に分けても、合計が目安の範囲内であれば考え方は同じです。逆に、1件ずつは小さくても、合計が限度額を超えると、超えた分の自己負担が増えます。寄付先を増やすときほど、合計金額のメモを残しておくのがおすすめです。

3. 自己負担2,000円は合計に対して1回だけ

自己負担2,000円は、寄付先が何か所でも、その年の寄付合計に対して1回だけ差し引かれます。3つの自治体に寄付しても2,000円×3にはなりません。ただし、これは限度額の範囲内で寄付した場合の話です。合計が限度額を超えた分は控除しきれないので、注意してください。

4. ワンストップ特例は「5団体まで」が条件です

寄付先の数で変わるのが、ワンストップ特例制度の使えるかどうかです。ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。ここでいう団体数は自治体の数です。同じ自治体に複数回寄付しても1団体と数えますが、6つの異なる自治体に寄付すると特例は使えず、控除を受けるには確定申告が必要になります。「たくさん分けたいけれど手続きは簡単にしたい」という方は、寄付先を5団体以内に収めるかどうかが分かれ目になります。

寄付先の選び方の基本ルールは、記事『寄付先はどこでもOK?自治体の選び方の基本ルール』もあわせてご覧ください。

5. 分け方のコツは「目的」と「管理のしやすさ」

寄付先を分けるときは、返礼品の到着時期が重ならないか、冷凍庫に入るかといった暮らしの面も考えると安心です。また、寄付先が増えるほど、寄附金受領証明書やワンストップ申請書の管理も増えます。まずは2〜3団体から始めて、合計金額と書類を一覧にしておくと、年末に慌てずに済みますよ。

もうひとつ、寄付先を分けるときに忘れがちなのが、ワンストップ特例の申請書は「寄付ごと」に必要になる場合がある点です。同じ自治体に2回寄付した場合は団体数こそ1つですが、申請書は寄付のたびに提出を求められることがあります。寄付先と回数が増えるほど、届く書類と提出する書類も増えていきます。私は、寄付した日・自治体名・金額・申請書を出したかどうかを簡単なメモに残すようにしています。年末にまとめて寄付する方ほど、このメモがあるだけで手続きの抜け漏れを防げますよ。

Q&A

Q. 同じ自治体に2回寄付してもいいですか?

A. 可能です。ワンストップ特例の団体数では同じ自治体は1団体と数えますが、申請書は寄付のたびに必要になる場合があるので、自治体の案内を確認してください。

Q. 寄付先を6団体以上にしたら、寄付自体が無効になりますか?

A. 寄付が無効になるわけではありません。ワンストップ特例が使えなくなるため、控除を受けるには確定申告をします。

Q. 家族と合計して限度額を考えてもいいですか?

A. 限度額は寄付する人ごとに異なります。家族で合算せず、一人ずつの目安を確認してください。

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寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。

ふるさと納税ニッポンで複数の寄付先を探してみる

まとめ

  • 複数の自治体への寄付は可能で、寄付先の数に上限はありません。
  • 限度額と自己負担2,000円は、その年の寄付合計で考えます。
  • ワンストップ特例を使いたい場合は、寄付先を5団体以内に収めることが条件です。
  • 寄付先を増やすときは、合計金額と書類の管理をセットで考えましょう。

皆さんは、寄付先を1つに絞る派ですか、それとも分ける派ですか?私はまず合計の目安を決めてから、無理のない範囲で分けるようにしています。

※この記事は2026年11月19日時点の総務省の案内をもとに書いています。限度額は収入や家族構成によって変わります。個別の判断はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。