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皆さんは、年末調整の書類を見ながら「ふるさと納税はどこに書くの?」と探したことはありませんか?実は、ふるさと納税の控除は年末調整では受けられません。今回は、その理由と、代わりに必要な手続きを整理しますね。

1. ふるさと納税の控除は年末調整の対象外です
国税庁の案内でも、ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、原則として確定申告が必要とされています。年末調整の書類にはふるさと納税を書く欄はなく、会社に寄付金受領証明書を提出しても、年末調整では処理されません。年末調整はいつもどおり会社の案内に沿って提出すれば大丈夫です。ふるさと納税分は、年末調整とは別に自分で手続きするものだと覚えておきましょう。
ふるさと納税の基本の仕組みは、入門記事「ふるさと納税入門!手続きから控除まで解説」もあわせてご覧ください。
2. 理由は「住民税の分が大きい」からです
ふるさと納税で軽くなる税金は、所得税と住民税の両方です。しかも金額の中心は、翌年度の住民税からの控除になります。年末調整は、その年の所得税を精算する手続きです。住民税の分まで扱う仕組みではないため、ふるさと納税の控除全体を年末調整で処理することはできないのです。
3. 代わりの手続きは「ワンストップ特例」か「確定申告」です
会社員の方の選択肢は主に2つです。1つ目はワンストップ特例制度です。確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。寄付ごとに自治体へ申請書を提出し、期限は寄付した年の翌年1月10日です(2026年中の寄付なら2027年1月10日)。控除は全額、翌年度の住民税から行われます。2つ目は確定申告です。寄付先が6団体以上の場合や、医療費控除などで申告する場合はこちらになります。寄付金受領証明書を用意して申告してください。
4. 源泉徴収票は限度額の確認に使えます
年末調整が終わると会社から源泉徴収票が渡されます。これはふるさと納税の手続き書類ではありませんが、翌年の限度額の目安を確認するときの材料になります。給与収入や控除の内容がまとまっているので、シミュレーションをするときに手元にあると便利です。受領証明書と一緒に保管しておくのがおすすめですよ。
5. 会社に伝える必要があるケースは限られます
ふるさと納税をしたことを、会社へ報告する義務は基本的にありません。副業などで確定申告をする方が住民税の徴収方法を選ぶ場面など、例外的なケースはありますが、ふるさと納税そのものは個人の手続きです。「会社に知られたらどうしよう」と心配しなくて大丈夫です。自分の手続きとして、ワンストップ申請の期限だけは忘れずに管理しましょう。
Q&A
Q. 年末調整の書類に寄付金額を書く欄はありますか?
A. ありません。ふるさと納税の寄付金控除は年末調整の対象外なので、書類への記入や会社への証明書提出は不要です。
Q. 受領証明書を会社に出してしまいました。どうすればいいですか?
A. 会社では処理されないため、返却してもらい、ご自身で保管してください。ワンストップ特例か確定申告で手続きします。
Q. ワンストップ特例の期限はいつですか?
A. 寄付した年の翌年1月10日です。2026年中の寄付なら2027年1月10日までに、寄付先の自治体へ申請書が届くようにしてください。
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まとめ
- ふるさと納税の控除は年末調整では受けられません。
- 控除の中心は翌年度の住民税のため、所得税を精算する年末調整では扱えない仕組みです。
- 代わりに、ワンストップ特例(翌年1月10日まで)か確定申告で手続きします。
- 源泉徴収票は限度額確認の材料として保管しておくと便利です。
皆さんは、ワンストップと確定申告、どちらで手続きしていますか?私は期限管理をカレンダーに入れて忘れないようにしています。
※この記事は2026年11月19日時点の総務省・国税庁の案内をもとに書いています。個別の判断はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。