ふるさと納税はいつから始まった?制度の目的とこれまでの変更点

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ふるさと納税はいつから始まった?制度の目的とこれまでの変更点

皆さんは、ふるさと納税がいつ、どんな目的で始まった制度かご存じですか?今ではすっかり身近になりましたが、始まりは2008年です。今回は、制度の目的と、これまでの主な変更点を振り返りますね。

田園風景を歩くウシ子のイラスト

1. 始まりは2008年:「生まれ故郷への恩返し」という発想

ふるさと納税は、2008年(平成20年)に地方税法などの改正によって始まった寄付の仕組みです。進学や就職で都会に出た人が、自分を育ててくれた故郷の自治体に、税の形で応援を届けられないか、という議論がきっかけでした。都市部に税収が集中しやすい一方で、地方では人口減少などで税収が減り、行政サービスを維持しにくくなる地域も出てきました。その格差を和らげることが、制度の大きな目的のひとつです。

ふるさと納税の基本の仕組みは、入門記事「ふるさと納税入門!手続きから控除まで解説」もあわせてご覧ください。

2. 2015年にワンストップ特例が始まり、利用が広がりました

制度の転機のひとつが、2015年に始まったワンストップ特例制度です。それまでは控除を受けるには確定申告が必要でしたが、確定申告が不要な給与所得者などで寄付先が5団体以内の場合に、申請書の提出だけで手続きできるようになりました。手続きのハードルが下がったことで、会社員を中心に利用が広がり、ふるさと納税が身近な存在になっていきました。

3. 2019年からは「指定制度」でルールが明確になりました

返礼品競争が過熱した時期を経て、2019年6月からは総務大臣の指定制度が始まりました。返礼品は調達費用が寄付額の3割以下で地場産品に限るなどの基準を満たした自治体だけが、特例控除の対象になる仕組みです。その後も、経費全体を寄付額の5割以下に収めるルールの確認など、制度の適正化に向けた見直しが続いてきました。「お得さ」だけでなく、寄付が地域にどう届くかを考える流れが強まっています。

4. 2025年10月からはポータルのポイント付与が禁止に

最近の大きな変更が、2025年10月からのポイント付与禁止です。ポータルサイトを通じた寄付に対して、サイト独自のポイントなどの経済的利益を付与することが禁止されました。総務省は、ポイント競争の過熱が制度本来の趣旨から離れていることや、自治体の負担への影響を理由として挙げています。これからは、ポイント還元ではなく、返礼品そのものや応援したい自治体かどうかで選ぶ時代になったと言えそうです。

名前の由来については、記事「寄付なのに「納税」?ふるさと納税という名前の意味と成り立ち」も参考にしてください。

5. 変わらないのは「寄付で地域を応援する」という目的

ルールは時代に合わせて変わってきましたが、「自分の選んだ自治体に寄付し、地域を応援する」という制度の芯は変わっていません。返礼品は寄付への感謝の品であり、寄付金の使い道を選べる自治体も多いです。変更点を知っておくと、「昔の情報のまま判断していた」という失敗を防げます。特にポイントに関する情報は、2025年10月を境に前提が変わっているので注意してくださいね。

Q&A

Q. ふるさと納税はいつから始まったのですか?
A. 2008年(平成20年)です。地方と都市部の税収格差を和らげ、故郷や応援したい地域を支える目的で始まりました。

Q. ワンストップ特例はいつからありますか?
A. 2015年からです。確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。

Q. ポイント付与はいつから禁止になりましたか?
A. 2025年10月からです。ポータルサイトが寄付に連動してポイントなどの経済的利益を付与することが禁止されました。

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まとめ

  • ふるさと納税は2008年に、地域間の税収格差を和らげる目的で始まりました。
  • 2015年のワンストップ特例で手続きが簡単になり、利用が広がりました。
  • 2019年からは指定制度で返礼品などのルールが明確になりました。
  • 2025年10月からはポータルサイトのポイント付与が禁止されています。

皆さんは、どの変更が一番大きいと感じますか?私はポイント禁止で「応援したい自治体で選ぶ」という原点に戻った気がしています。

※この記事は2026年11月19日時点の総務省の案内をもとに書いています。制度は変更される場合がありますので、最新情報は総務省のポータルサイトでご確認ください。