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皆さんは、「副業を始めたら、ふるさと納税の限度額は給与だけで考えていいの?」と迷ったことはありませんか?
副業収入があると、うれしい反面、税金の計算は少し複雑になりますよね。今回は、副業収入がある人の限度額の考え方を整理しますね。

1. 限度額は給与と副業所得を合わせた合計で考えます
ふるさと納税の限度額は、その人の所得全体をもとに考えます。副業収入がある人は、給与収入だけでなく副業の所得も合わせた合計で限度額を見積もることが大切とされています。
給与だけの目安表をそのまま使うと、実際の限度額とずれることがあります。副業の規模が大きい人ほど、ずれも大きくなりやすいので注意が必要です。
副業がある場合も含めた限度額の基本は、記事「ふるさと納税の限度額に注意!共働き・配偶者控除で変わる上限の目安」もあわせてご覧ください。
2. 「収入」と「所得」の違いに注意しましょう
副業で考えるべき数字は、売上などの収入そのものではなく、経費を差し引いた所得です。たとえば副業の収入があっても、経費が多ければ所得は小さくなります。
シミュレーションに入力する副業分は、所得の見込み額を使うのが基本です。年の途中で計算するときは、ここまでの実績と残りの期間の見込みを合わせて見積もると、実態に近づけやすくなりますよ。
3. 副業で限度額の目安が上がることもあります
所得が増えると課税所得や住民税所得割も増えるため、限度額の目安は給与だけの場合より上がることがあります。限度額の中心は住民税の特例控除分で、住民税所得割額の2割が上限とされています。
ただし、副業所得は年末まで確定しにくいのが難しいところです。見込みが外れると限度額を超えるおそれがあるため、副業分は少し控えめに見積もるのが安心です。確定に近づく年末に、もう一度計算し直しましょう。
シミュレーション結果の確かめ方は、記事「シミュレーションサイトの使い方と結果の確かめ方」もあわせてご覧ください。
4. 副業の確定申告をするとワンストップ特例は無効に
副業について確定申告をする場合、その申告でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告する流れになります。ワンストップ特例の申請をしていても、確定申告をすると特例は無効になる扱いとされています。
そのため、副業がある人は「確定申告をするかどうか」を早めに把握しておくことが大切です。寄付の証明書は申告まで保管し、ワンストップ申請書を送ったかどうかも記録しておくと混乱を防げます。
5. 経費の記録と寄付のタイミングを工夫しましょう
副業所得の見込みを立てるには、日頃の経費の記録が欠かせません。領収書や帳簿を月ごとに整理しておくと、年末のシミュレーションがぐっと楽になります。
寄付のタイミングは、副業の収入見通しが立つ年末寄りに比重を置く方法もあります。年の前半は給与分だけを目安に控えめに寄付し、副業所得が見えてきた段階で追加を検討すると、限度額を超えにくくなりますよ。
副業を始めたばかりの年は、所得の見込みが特に読みにくいものです。最初の年は副業分の寄付枠をあえてゼロとして見積もり、給与分だけで寄付を進めるのも一つの方法です。副業の実績が1年分たまってから、翌年に副業分を上乗せして考えると、見込み違いが少なくなります。また、副業の種類によって経費の割合は大きく異なります。同じ収入でも所得が違えば限度額の目安も変わるため、「副業でいくら稼いだか」ではなく「所得がいくらになりそうか」で会話する習慣をつけたいですね。帳簿づけを月1回の習慣にすると、年末の計算が驚くほど楽になりますよ。副業分を上乗せして考える場合も、最初は目安の半分程度から始めて、実績を見ながら調整すると安心です。
Q&A
Q. 副業の限度額は給与と別に計算しますか?
A. 別々ではなく、給与と副業所得を合わせた合計の所得で考えるのが基本とされています。
Q. 副業収入は売上をそのまま入れればいいですか?
A. いいえ、経費を差し引いた所得の見込み額で考えることが大切です。
Q. 副業で確定申告をする年、ワンストップ特例はどうなりますか?
A. 確定申告をするとワンストップ特例は無効になる扱いです。確定申告で寄附金控除もあわせて申告しましょう。
寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。
ふるさと納税ニッポンで返礼品を探してみるまとめ
・副業がある人の限度額は、給与と副業所得を合わせた合計で考えます。
・入力する数字は収入ではなく、経費を引いた所得の見込み額です。
・副業の確定申告をする年は、ワンストップ特例が無効になる点に注意しましょう。
・副業所得は確定しにくいため、控えめな見積もりと年末の再計算が安心です。
皆さんは、副業の所得見込みをどのタイミングで確認していますか?わが家は月ごとに記録をつけて、年末の計算に備えるようにしています。
※この記事は2026年11月21日時点の総務省の案内をもとに書いています。限度額は収入や家族構成、控除の状況によって変わります。個別の判断はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。