年収700万円の限度額の目安と高額返礼品を検討するときの注意

本ページはプロモーションが含まれています

年収700万円の限度額の目安と高額返礼品を検討するときの注意

皆さんは、年収700万円台になると限度額の目安も10万円前後になり、「少し高めの返礼品も検討できるかも」と感じることはありませんか?金額が大きくなると、選び方にも注意したいポイントが出てきます。今回は、年収700万円の目安と、高額寄付を検討するときの注意を整理しますね。

年収700万円の限度額の目安と高額返礼品を検討するときの注意

1. 年収700万円の限度額の目安

総務省の目安表では、給与収入700万円の場合、自己負担2,000円に収まる寄付額の目安は、独身または共働きで108,000円、夫婦(配偶者に収入なし)で86,000円、夫婦と高校生のお子さん1人では78,000円とされています。

これは「給与のみ・ほかの控除なし」を前提にした目安です。実際の限度額は控除の状況で変わるため、目安は出発点として使い、最終的にはシミュレーションで確認してくださいね。

限度額と家族構成の関係は、記事「ふるさと納税の限度額に注意!共働き・配偶者控除で変わる上限の目安」もあわせてご覧ください。

2. 金額が大きいほど「超えたとき」の差も大きくなります

限度額を超えた分は、控除の対象にならず自己負担が増えます。目安が10万円前後になると、年収の見込みが少しずれただけでも、実際の限度額との差が数千円から1万円以上になることがあります。

ボーナスや残業代で年収が変動しやすい方は、目安いっぱいではなく、少し余裕を残した金額で計画するのが安心です。

3. 高額返礼品を検討するときのチェックポイント

寄付額の大きい返礼品には、家電や宿泊券などもあります。申し込む前に、次の点を確認しましょう。

  • 内容量・型番・仕様など、説明文を最後まで読んだか
  • 発送時期や有効期限(宿泊券・食事券など)を確認したか
  • 家族で使い切れる量か、置き場所や冷凍庫の空きはあるか

「高額だからお得そう」で決めず、暮らしで本当に使うかどうかを基準に選ぶのが、満足度を高めるコツだと思います。

4. ワンストップ特例を使う場合は5団体まで

ワンストップ特例は、寄付先が5団体までの方が使える制度です。高額の1件にまとめるか、複数の自治体に分けるかは、団体数も意識して決めましょう。

同じ自治体に複数回寄付しても、団体数としては1団体と数えるのが基本とされています。

年収600万円の目安と寄付先の分け方は、記事「年収600万円の限度額の目安と寄付先の分け方」も参考にしてください。

5. 年末にもう一度、年収見込みを確認しましょう

限度額の計算に使う年収は、その年の給与収入の見込みです。年末に冬の賞与額などが確定したら、もう一度シミュレーションで確かめ直すと安心です。

住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoなどがある年は、目安より下がることがあります。当てはまる方は特に慎重に確認してくださいね。

Q&A

Q. 年収700万円・夫婦の場合の目安はいくらですか?

A. 総務省の目安表では86,000円とされています(配偶者に収入がなく、ほかの控除がない前提の目安です)。

Q. 高額な返礼品を1件選ぶのと、複数に分けるのと、どちらがいいですか?

A. どちらが得という決まりはありません。使い切れるかどうか、到着時期、ワンストップ特例の団体数(5団体まで)を基準に選ぶのがおすすめです。

Q. 目安を超えて寄付したらどうなりますか?

A. 超えた分は控除されず、自己負担が増えます。寄付自体はできますが、自己負担2,000円で収まるのは限度額の範囲内だけです。

寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。

ふるさと納税ニッポンで返礼品を探してみる

あわせて読みたい

まとめ

  • 年収700万円の目安は、独身または共働きで108,000円、夫婦で86,000円、夫婦と高校生のお子さん1人で78,000円とされています。
  • 金額が大きいほど、限度額を超えたときの自己負担の差も大きくなります。余裕を残した計画が安心です。
  • 高額返礼品は、内容・発送時期・有効期限を申し込み前に確認しましょう。
  • ワンストップ特例を使う場合は5団体までを意識しましょう。

皆さんは、大きな金額の寄付先を決めるとき、何を一番チェックしますか?私は「本当に使い切れるか」を最初に考えるようにしています。

※この記事は2026年11月21日時点の総務省の案内をもとに書いています。限度額は収入や家族構成、控除の状況によって変わります。個別の判断はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。