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皆さんは、「転職した年は、前年の年収で限度額を考えていいの?」と不安になったことはありませんか?
転職や収入の変動がある年は、ふるさと納税の目安が読みにくくなりますよね。今回は、収入変動があった年の限度額の見積もり方を整理しますね。

1. 限度額は「寄付する年の収入」が基準です
ふるさと納税の限度額は、寄付をする年の収入や所得をもとに考えます。前年の源泉徴収票の数字はあくまで参考で、転職で年収が変わった場合は、そのまま当てはまらないことがあります。
年収が下がった年に前年の感覚で寄付すると、限度額を超えて自己負担が増えるおそれがあります。逆に年収が上がった年は、目安も上がる可能性があります。どちらの場合も「今年の見込み」で考え直すことが大切です。
転職の年も含めた限度額の基本的な考え方は、記事「ふるさと納税の限度額に注意!共働き・配偶者控除で変わる上限の目安」もあわせてご覧ください。
2. 今年の見込み年収の作り方
見込み年収は、「ここまでの収入の実績」と「残りの期間に支給される見込み」を合わせて見積もります。転職前の職場の収入と、転職後の給与・賞与の見込みを合算するのがポイントです。
賞与は業績で変動することもあるため、確実とは言えない分は含めずに見積もるか、少なめに見るのが無難です。給与明細や雇用契約の条件を手元に置いて計算すると、見込みの精度が上がりますよ。
3. 目安表は見込み年収の近い区分で確認を
見込み年収が作れたら、総務省の目安表で近い年収の区分を確認しましょう。たとえば給与収入が500万円前後なら、独身または共働きで61,000円、夫婦で49,000円が目安とされています。600万円前後なら、独身または共働きで77,000円、夫婦で69,000円が目安です。
ただし、これは給与のみでほかの控除がない前提です。年の途中で空白期間があった場合や、控除の状況が変わった場合は、詳細シミュレーションで条件を入れて確認しましょう。
4. ブランク期間や社会保険の変化にも目を向けましょう
転職の前後に働いていない期間があると、その分だけ年収が下がり、限度額の目安も下がります。また、社会保険料の負担が変わると、計算の前提も少し変わってきます。
退職後に自分で支払った社会保険料などがある場合は、シミュレーションの入力に反映できることもあります。細かい条件は人それぞれなので、「収入が減った要素はないか」という視点で一度振り返ってみてください。
5. 寄付は後半に比重を置くのが安心です
収入変動がある年は、年の前半に目安いっぱいまで寄付してしまうと、後から年収見込みが下がったときに調整できません。おすすめは、寄付を数回に分け、年収がほぼ確定する年末に最後の調整をする方法です。
限度額の中心は住民税所得割額の2割が上限とされています。年末に源泉徴収票の見込みや給与明細がそろった段階でシミュレーションをし直せば、限度額を超えにくくなります。焦らず、確定に近づいてから決めることが、この年のいちばんの対策だと思います。
転職の年は、源泉徴収票が前の職場と新しい職場の分に分かれることもあります。年末調整で合算される場合もありますが、手元に届いた書類はすべて保管しておきましょう。見込み年収を計算するときは、前の職場の支給実績、新しい職場の月給と賞与の条件を表に書き出すと、漏れに気づきやすくなります。転職直後は生活費の変動も大きい時期です。ふるさと納税は、日用品や食品の返礼品で家計を助ける使い方もありますが、まずは新生活の支出が落ち着いてから、無理のない金額で再開する考え方でも遅くはありません。
Q&A
Q. 転職した年は前年の源泉徴収票で計算していいですか?
A. 前年の数字は参考にとどめ、寄付する年の見込み収入で計算し直すことが大切です。
Q. 転職で年収が下がった場合、目安はどうなりますか?
A. 収入が下がると限度額の目安も下がる傾向があります。前年の金額のまま寄付すると超えるおそれがあるため注意しましょう。
Q. 賞与の見込みは含めて計算すべきですか?
A. 変動する可能性がある分は少なめに見積もるのが無難です。年末に実績で再計算しましょう。
寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。
ふるさと納税ニッポンで返礼品を探してみるまとめ
・限度額は前年ではなく、寄付する年の収入見込みが基準です。
・見込み年収は実績と残り期間の見込みを合わせて作りましょう。
・目安表は近い年収区分で確認し、控除がある場合は詳細版で計算しましょう。
・寄付は数回に分け、年末に年収が確定してから最終調整するのが安心です。
皆さんは、転職した年に限度額を見積もり直したことがありますか?わが家は収入が変わる年ほど、年末まで寄付額を確定させないようにしています。
※この記事は2026年11月21日時点の総務省の案内をもとに書いています。限度額は収入や家族構成、控除の状況によって変わります。個別の判断はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。