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皆さんは、「iDeCoを始めたら、ふるさと納税の限度額も変わるの?」と疑問に思ったことはありませんか?
老後資金の準備とふるさと納税、どちらも家計にとって大切ですよね。今回は、iDeCoをしている人のシミュレーションの注意点を整理しますね。

1. iDeCoの掛金は全額が所得控除になります
iDeCoの掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除になるとされています。掛金を払うことで課税所得が下がり、所得税や住民税の負担が軽くなる仕組みです。
ふるさと納税の限度額は、この課税所得や住民税と関係しています。そのため、iDeCoをしている人は、していない人と比べて限度額の目安が変わる点に注意が必要です。
所得控除と限度額の関係の全体像は、記事「ふるさと納税の限度額に注意!共働き・配偶者控除で変わる上限の目安」もあわせてご覧ください。
2. 限度額の目安が下がる仕組み
ふるさと納税の限度額の中心は住民税の特例控除分で、住民税所得割額の2割が上限とされています。iDeCoの掛金で所得控除が増えると住民税所得割が下がり、その分、限度額の目安も下がる傾向があります。
これはiDeCoが損という意味ではありません。税負担そのものが軽くなった結果、ふるさと納税で控除できる枠が小さくなる、という関係です。両方を合わせた家計全体で考えることが大切ですよ。
3. 掛金の年間合計をシミュレーションに入れましょう
シミュレーションで大切なのは、iDeCoの掛金を「月額」ではなく「その年の合計額」で入力することです。年の途中で始めた場合や、掛金額を変更した場合は、その年に実際に払う合計額で計算し直しましょう。
詳細シミュレーションには、iDeCoや小規模企業共済等掛金控除の入力欄があるものが多いです。簡易版では反映されないこともあるため、iDeCoをしている人は詳細版での確認がおすすめです。
4. 目安表はiDeCoなしが前提です
総務省の目安表は、給与のみで社会保険料以外の控除がない前提で作られています。たとえば給与収入800万円では、独身または共働きで129,000円、夫婦で120,000円が目安とされていますが、iDeCoの掛金がある場合は、これより目安が下がる可能性があります。
掛金が多い人ほど影響も大きくなりやすいと考えられています。目安表はあくまで出発点として使い、自分の掛金額を入れたシミュレーション結果を優先しましょう。
5. 掛金を増やした年・始めた年は再計算を
iDeCoを始めた年や掛金額を増やした年は、前年のふるさと納税の感覚がそのまま使えないことがあります。前年と同じ金額を寄付すると、限度額を超えて自己負担が増えるおそれがあります。
年の途中で掛金が変わった場合は、その時点でもう一度シミュレーションをし直す習慣をつけたいですね。寄付は数回に分け、年末に年間の掛金合計が確定してから最後の調整をすると安心です。
掛金の確認には、年末頃に届く掛金の払込証明書が役立ちます。その年に払った掛金の合計が記載されているため、シミュレーションへの入力ミスを防ぎやすくなります。会社員の方は、年末調整で掛金の控除手続きを行うことも多いので、証明書は年末調整の書類と一緒に保管しておきましょう。また、配偶者がiDeCoをしている場合は、その人の限度額も別に変わります。夫婦それぞれの掛金と限度額を分けて管理することが、世帯全体で無理のない寄付計画につながりますよ。
Q&A
Q. iDeCoをしていると、ふるさと納税の限度額は下がりますか?
A. 掛金が所得控除になり住民税所得割が下がるため、限度額の目安も下がる傾向があるとされています。
Q. シミュレーションでは何を入力すればいいですか?
A. その年に払うiDeCo掛金の合計額を、詳細シミュレーションの所得控除の欄に入力するのがおすすめです。
Q. iDeCoとふるさと納税はどちらを優先すべきですか?
A. 目的が異なる制度なので、家計全体で考えることが大切です。ふるさと納税は、iDeCoを踏まえた目安の範囲内で無理なく行いましょう。
寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。
ふるさと納税ニッポンで返礼品を探してみるまとめ
・iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、限度額の目安に影響します。
・住民税所得割が下がるため、目安も下がる傾向があるとされています。
・シミュレーションには、その年の掛金合計額を詳細版で入力しましょう。
・始めた年や掛金を増やした年は、必ず計算をし直して控えめに計画しましょう。
皆さんは、iDeCoの掛金額が変わったときに限度額を確認し直していますか?わが家は掛金を見直すタイミングで、寄付計画も一緒に見直すようにしています。
※この記事は2026年11月21日時点の総務省の案内をもとに書いています。限度額は収入や家族構成、控除の状況によって変わります。個別の判断はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。