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皆さんは、「子どもがいる世帯は、ふるさと納税の限度額がどれくらい変わるの?」と気になったことはありませんか?
子育て中は教育費や食費もかさむので、寄付は無理のない範囲で考えたいですよね。今回は、扶養控除と限度額の関係を、目安の見方から整理しますね。

1. 子どもがいても、すぐに限度額が下がるとは限りません
まず知っておきたいのは、扶養控除の対象は16歳以上の子ども等とされていることです。16歳未満のお子さんは扶養控除の対象外のため、小さなお子さんがいるだけでは、扶養控除によって限度額の目安が下がるわけではありません。
そのため「子どもがいる=目安表の家族構成の列がそのまま当てはまる」とは限らないんです。年齢によって見方が変わる点が、子育て世帯の大切なポイントです。
家族構成で限度額がどう変わるかの全体像は、記事「ふるさと納税の限度額に注意!共働き・配偶者控除で変わる上限の目安」もあわせてご覧ください。
2. 目安表の「夫婦+子1人」は高校生が前提です
総務省の目安表にある「夫婦+子1人(高校生)」の区分は、扶養控除の対象になるお子さんを想定したものです。たとえば給与収入500万円では、独身または共働きで61,000円、夫婦で49,000円、夫婦と高校生のお子さん1人で40,000円が目安とされています。
給与収入700万円では、独身または共働きで108,000円、夫婦と高校生のお子さん1人で78,000円とされています。お子さんが高校生になると扶養控除で課税所得が下がり、その分、限度額の目安も下がる傾向があることが分かります。
3. 扶養控除で目安が下がる仕組み
限度額の中心は住民税の特例控除分で、住民税所得割額の2割が上限とされています。扶養控除を受けると課税所得が下がり、住民税所得割も下がるため、限度額の目安も下がると考えられています。
これは損をするという意味ではなく、税金の計算上、控除が増えた結果です。寄付額を決めるときは、お子さんの年齢と扶養の状況をシミュレーションに入れて確認することが大切です。
4. 共働き世帯は「誰の扶養か」も確認を
共働き世帯では、お子さんを夫婦どちらの扶養に入れているかで、それぞれの限度額の目安が変わることがあります。限度額は一人ずつ計算するため、扶養に入れている側とそうでない側で目安が異なる場合があるんです。
年末調整の書類で扶養の付け方を確認し、夫婦それぞれの条件でシミュレーションしてみると、寄付の分け方も考えやすくなりますよ。途中で扶養の付け方を変えた年は、特に注意して確認したいですね。
5. 子どもの進学などライフイベントの年は慎重に
お子さんが16歳になる年や高校・大学へ進学する年は、扶養控除の状況が変わりやすい時期です。前年の目安をそのまま使うと、実際の限度額とずれることがあります。
また、教育費の支出が増える年は、家計の面でも無理のない金額に抑えることが大切です。目安いっぱいではなく少し控えめに寄付し、年末に収入が確定してから調整する進め方が、子育て世帯には安心だと思います。
実際にわが家で意識しているのは、お子さんの誕生日です。16歳になる年は、年度の途中で年齢が変わるのではなく、その年の扶養の扱いを確認するタイミングになります。進学で教育費が増える年は、返礼品も学用品の足しになる日用品や、お米のような主食を選ぶと家計とのバランスが取りやすくなります。逆に、お子さんが小さなうちは扶養控除の影響がない分、ほかの控除――たとえば医療費控除やiDeCo――があるかどうかで目安が変わることが多いです。家族の年齢と控除をセットで見直す習慣が、子育て世帯には合っていると思います。
Q&A
Q. 小学生の子どもが2人います。扶養控除で限度額は下がりますか?
A. 16歳未満は扶養控除の対象外とされているため、その理由で目安が下がるわけではありません。ほかの控除の有無で確認しましょう。
Q. 高校生の子どもがいる場合、目安表はどの列を見ますか?
A. 総務省の目安表では「夫婦+子1人(高校生)」の区分が参考になります。ただし共働きかどうかでも区分が変わるため、条件を確認してください。
Q. 子どもが16歳になったら何を確認すればいいですか?
A. 扶養控除の対象になるため、限度額の目安が変わる可能性があります。その年の条件でシミュレーションをし直しましょう。
寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。
ふるさと納税ニッポンで返礼品を探してみるまとめ
・扶養控除の対象は16歳以上とされ、16歳未満のお子さんでは目安は下がりません。
・目安表の「夫婦+子1人」は高校生が前提で、家族構成で目安が変わります。
・共働き世帯は、子どもを誰の扶養に入れているかで一人ずつの目安が変わります。
・進学などの節目の年は、その年の条件でシミュレーションをし直しましょう。
皆さんは、お子さんの年齢に合わせて限度額を確認したことがありますか?わが家も節目の年には、家族で条件を確かめてから寄付額を決めるようにしています。
※この記事は2026年11月21日時点の総務省の案内をもとに書いています。限度額は収入や家族構成、控除の状況によって変わります。個別の判断はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。