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皆さんは、ふるさと納税の「限度額の目安表」を見て、「自分の行はどれ?」と迷ったことはありませんか?数字がたくさん並んでいて、最初は少し分かりにくいですよね。今回は、目安表の読み方と、なぜ「あくまで目安」と言われるのかを整理しますね。

1. 目安表は「年収×家族構成」で見る表です
総務省が公表している目安表は、給与収入(年収)と家族構成の組み合わせで、自己負担2,000円に収まる寄付額の目安を示したものです。
縦軸が年収、横軸が家族構成です。たとえば年収500万円の場合、独身または共働きでは61,000円、夫婦(配偶者に収入なし)では49,000円、夫婦と高校生のお子さん1人では40,000円が目安とされています。同じ年収でも、家族構成で金額が変わることが分かりますね。
限度額と家族構成の関係については、ふるさと納税の限度額に注意!共働き・配偶者控除で変わる上限の目安もあわせてご覧ください。
2. 表の前提条件を必ず確認しましょう
この目安表には前提があります。「収入が給与のみ」で、「住宅ローン控除や医療費控除など、ほかの控除を受けていない」場合の数字です。
また、表の年収は手取りではなく額面の給与収入です。源泉徴収票で確認する場合は「支払金額」の数字が目安になります。前提が自分と合っているかどうかで、読み取る数字の意味が変わってきます。
3. なぜ「あくまで目安」なの?理由は控除の仕組みにあります
限度額の中心は、住民税の特例控除分が「住民税の所得割額の2割まで」と決まっていることです。所得割額は、年収から給与所得控除や社会保険料控除、配偶者控除・扶養控除などを差し引いた課税所得をもとに計算されます。
つまり、同じ年収でも、控除の内容が違えば課税所得が変わり、限度額も変わります。目安表は標準的なケースで計算した数字なので、実際の金額とずれることがあるのです。
4. 目安より下がりやすいケース
次のようなケースでは、目安表の金額より実際の限度額が下がりやすくなります。
- 住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoの控除などを使っている
- 副業収入や不動産収入など、給与以外の収入がある
- 年の途中で転職・退職し、年収の見込みが変わった
当てはまる方は、目安表の数字をそのまま上限と思わず、シミュレーションで自分の条件を入れて確認するのが安心です。
自己負担2,000円の仕組みについては、自己負担2,000円って何?ふるさと納税の「お得」の仕組みを正しく知ろうも参考にしてください。
5. 目安表のあとはシミュレーションで確認を
目安表は「だいたいの桁をつかむ」ためのものです。実際に寄付額を決める前には、総務省や各ポータルサイトのシミュレーションで、年収や家族構成、各種控除を入力して試算しましょう。
年収は寄付をする年の見込み額を使います。年末にならないと正確な年収は分からないため、少し控えめに見積もっておくと、限度額を超えにくくなりますよ。
Q&A
Q. 目安表の年収は手取りですか?
A. いいえ、額面の給与収入です。源泉徴収票の「支払金額」が目安になります。
Q. 目安表どおりに寄付すれば自己負担は必ず2,000円ですか?
A. 保証はできません。表は給与のみ・ほかの控除なしが前提の目安です。ほかの控除がある方はシミュレーションで確認してください。
Q. 自営業でも目安表は使えますか?
A. 給与所得者向けの表のため、そのままは使えません。所得をもとにしたシミュレーションを利用してください。
寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。
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まとめ
- 目安表は「年収×家族構成」で自己負担2,000円に収まる寄付額の目安を示したものです。
- 前提は「給与のみ・ほかの控除なし」で、年収は額面で見ます。
- 限度額は住民税の所得割額をもとに決まるため、人によって実際の金額は変わります。
- 寄付額を決める前には、シミュレーションで自分の条件を確認しましょう。
皆さんは、目安表で自分の行を確認したことはありますか?私はまず目安で桁をつかんでから、シミュレーションで確かめるようにしています。
※この記事は2026年11月20日時点の総務省の案内をもとに書いています。限度額は収入や家族構成、控除の状況によって変わります。個別の判断はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。