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皆さんは、「自分が住んでいる街にもふるさと納税できるの?」と疑問に思ったことはありませんか?地元を応援したい気持ちは自然なことですよね。今回は、住んでいる自治体への寄付の扱いを整理します。

1. 結論:寄付すること自体はできます
ふるさと納税は、生まれ故郷に限らず、自分で選んだ自治体に寄付できる仕組みです。住んでいる自治体への寄付も、制度上は可能です。
ただし、大切な注意点があります。それは、住民票のある自治体(お住まいの都道府県・市区町村)から返礼品を受け取ることはできない、という点です。
ふるさと納税の基本の仕組みは、入門記事「ふるさと納税入門!手続きから控除まで解説」もあわせてご覧ください。
2. なぜ返礼品がもらえないの?総務省の通知
総務省は通知で、各自治体に対して「当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること」と示しています。自分の街の税収で用意された返礼品を、その街の住民が受け取る形は、制度の趣旨に合わないためです。
そのため、ポータルサイトでも、居住自治体の返礼品は申し込めない、または返礼品なしの寄付として扱われることがあります。申し込み画面の案内をよく確認してくださいね。
3. 都道府県と市区町村、両方が対象です
注意したいのは、対象が市区町村だけではないことです。住民票のある都道府県への寄付についても、同様に返礼品は対象外とされています。
一方で、同じ都道府県内でも、住民票のない別の市区町村であれば返礼品を受け取れます。「近場だからダメ」というわけではなく、「住民票があるかどうか」が分かれ目です。
4. 返礼品なしでも、地元を応援する意味はあります
返礼品がなくても、寄付金の使い道を指定して地元を応援することはできます。子育て支援や防災、地域の文化活動など、使い道を選べる自治体も多いです。
また、災害時の支援など、返礼品を目的としない寄付の形もあります。「お得かどうか」だけでなく、「応援したいかどうか」で考える寄付も、ふるさと納税らしい使い方のひとつですよ。
なお、手続きの流れ自体は通常の寄付と同じで、自治体から寄付金受領証明書が発行されます。ワンストップ特例や確定申告で控除を受ける点も変わりません。「返礼品がない=制度が使えない」ではないので、そこは安心してくださいね。
自治体の選び方の基本については、記事「寄付先はどこでもOK?自治体の選び方の基本ルール」も参考にしてください。
5. 間違えて申し込まないためのチェック
返礼品を楽しみにしている方は、申し込み前に次の点を確認しましょう。
・寄付先が、住民票のある都道府県・市区町村になっていないか
・ポータルサイトの「返礼品対象外」の案内が出ていないか
・引っ越し直後の方は、住民票の異動時期と寄付のタイミング
特に年末の引っ越しシーズンは間違いやすいので、落ち着いて確認してくださいね。
Q&A
Q. 住んでいる市に寄付したら、税金の控除は受けられますか?
A. 寄付自体は可能で、控除の手続きも通常のふるさと納税と同様に行います。ただし返礼品は受け取れません。具体的な扱いは自治体の案内でご確認ください。
Q. 住んでいる都道府県への寄付はどうですか?
A. 市区町村と同様、住民票のある都道府県からも返礼品は受け取れない扱いです。
Q. 隣の市なら返礼品をもらえますか?
A. 住民票のない自治体であれば、同じ都道府県内でも返礼品の対象になります。
あわせて読みたい
返礼品が受け取れる寄付先をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。
ふるさと納税ニッポンで返礼品を探してみるまとめ
・住んでいる自治体への寄付自体は可能です。
・ただし、住民票のある都道府県・市区町村からは返礼品を受け取れません。
・分かれ目は「住民票があるかどうか」で、隣の市は対象になります。
・返礼品なしでも、使い道を指定して地元を応援できます。
皆さんは、地元への寄付を考えたことはありますか?ルールを知ったうえで、応援の形を選んでいきたいですね。
※この記事は2026年11月20日時点の総務省の案内をもとに書いています。制度は変更される場合がありますので、最新情報は総務省のポータルサイトでご確認ください。