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皆さんは、ふるさと納税の「ポイントが付くキャンペーン」が見当たらなくなったことに気づきましたか?2025年10月から、制度のルールが大きく変わりました。今回は、何が禁止され、何が今までどおりなのかを整理しますね。

1. 2025年10月1日から、寄付に伴うポイント付与を通じた募集が禁止に
総務省は2024年6月に告示を改正し、2025年10月1日以後の指定期間から、寄付に伴ってポイントなどの経済的利益を付与する者を通じた寄付募集を禁止しました。
つまり、ポータルサイトが「寄付額の○%をポイント還元」といった形で寄付を募ることができなくなったのです。ポイントサイトを経由して寄付したときに付くポイントも、寄付に伴うものとして対象になります。
ふるさと納税の基本の仕組みは、入門記事「ふるさと納税入門!手続きから控除まで解説」もあわせてご覧ください。
2. 禁止の対象ではないもの:カード決済の通常ポイント
一方で、すべてが禁止されたわけではありません。クレジットカードやキャッシュレス決済で支払ったときに、普段の買い物と同じ条件で付くポイントは、通常の商取引に伴うものとして禁止の対象外とされています。
大切なのは線引きです。「寄付だから上乗せされるポイント」は対象、「決済方法に対して普段どおり付くポイント」は対象外、と覚えておくと分かりやすいですよ。
3. なぜ見直されたの?総務省の考え方
総務省は、ポイント付与の競争が過熱し、応援したい自治体を選ぶという制度本来の趣旨から離れてしまうことや、自治体の募集費用の負担への影響を、見直しの背景として説明しています。
ふるさと納税は、寄付金の使い道や返礼品を通じて地域を応援する仕組みです。ポイントの多さだけで寄付先を決める時代から、寄付先そのもので選ぶ時代へ、考え方が戻ってきたと言えそうです。
4. 私たちの選び方はどう変わる?
ポイント還元を前提に「実質負担」を計算していた方は、計算の前提が変わります。これからは、返礼品の内容や量、寄付金の使い道、自治体の取り組みを見て選ぶことが中心になります。
限度額の範囲内で、自己負担2,000円を超える部分が控除されるという基本の仕組み自体は変わっていません。焦って駆け込みをするのではなく、年間計画の中で寄付先を考えたいですね。
ポータルサイトを選ぶときも、ポイントではなく、探しやすさや掲載自治体の多さ、ワンストップ申請のサポート機能などで比べるのがこれからの選び方です。各サイトとも、制度変更に合わせて案内を更新しているので、申し込み画面の説明をよく読んでから手続きしましょう。
支払い方法の違いについては、記事「クレジットカード払い・コンビニ払い・ペイ払い:寄付の支払い方法いろいろ」も参考にしてください。
5. 古い情報に注意:申し込み前の確認ポイント
インターネット上には、ポイント還元を前提にした古い記事も残っています。申し込みの前には、ポータルサイトの現在の案内と、総務省の最新情報を確認する習慣をつけましょう。
特に「ポイント○倍」「ギフト券還元」といった表現を見かけたら、それが2025年10月より前の情報でないか、日付を確認してくださいね。
Q&A
Q. ポイント付与はいつから禁止になりましたか?
A. 2025年10月1日以後に開始する指定期間からです。寄付に伴ってポイントなどを付与する者を通じた募集が禁止されました。
Q. クレジットカードのポイントも付かなくなりますか?
A. 普段の買い物と同じ条件で付く決済ポイントは、禁止の対象外とされています。寄付専用の上乗せ分とは扱いが異なります。
Q. 控除の仕組みも変わりましたか?
A. いいえ。自己負担2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される基本の仕組みは変わっていません。
あわせて読みたい
寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。
ふるさと納税ニッポンで返礼品を探してみるまとめ
・2025年10月から、寄付に伴うポイント付与を通じた募集が禁止されました。
・カード決済などで普段どおり付くポイントは、禁止の対象外です。
・寄付先は、ポイントの多さではなく返礼品や使い道で選ぶ時代になりました。
・控除の基本の仕組みは変わっていません。古い情報には注意しましょう。
皆さんは、ポイントが付かなくなってから寄付先の選び方は変わりましたか?私は「応援したいかどうか」を改めて考えるようになりました。
※この記事は2026年11月20日時点の総務省の案内をもとに書いています。制度は変更される場合がありますので、最新情報は総務省のポータルサイトでご確認ください。