年収400万円の限度額の目安と家族構成で変わるポイント

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年収400万円の限度額の目安と家族構成で変わるポイント

皆さんは、「同じ年収400万円でも、家族構成で限度額が変わる」と聞いて驚いたことはありませんか?実は、ふるさと納税の限度額は年収だけで決まるものではありません。今回は、年収400万円の目安と、家族構成で変わるポイントを整理しますね。

年収400万円の限度額と家族構成を確認するウシ子

1. 年収400万円の限度額の目安

総務省の目安表では、給与収入400万円の場合、自己負担2,000円に収まる寄付額の目安は、独身または共働きで42,000円、夫婦(配偶者に収入なし)で33,000円、夫婦と高校生のお子さん1人では25,000円とされています。

独身・共働きと、配偶者控除のある夫婦とでは、同じ年収でも9,000円の差があります。まずは自分の家族構成の列を確認することが大切です。

限度額と家族構成の関係については、ふるさと納税の限度額に注意!共働き・配偶者控除で変わる上限の目安もあわせてご覧ください。

2. なぜ家族構成で変わるの?

限度額の中心は、住民税の特例控除分が「住民税の所得割額の2割まで」という決まりです。所得割額は、課税所得をもとに計算されます。

配偶者控除や扶養控除を受けると課税所得が小さくなるため、所得割額も小さくなり、結果として限度額の目安も下がります。「控除が多い=税金が軽くなる」ことと、「ふるさと納税の枠が小さくなる」ことは、裏表の関係にあるのですね。

3. 子どもの年齢でも区分が変わります

目安表の家族構成には、子どもの年齢による区分があります。高校生は16歳から18歳の扶養親族、大学生は19歳から22歳の特定扶養親族を指します。

お子さんの進学や年齢の変化で区分が変わると、目安も変わります。昨年と同じ感覚で寄付額を決めずに、その年の家族構成で確認し直す習慣をつけましょう。

4. 共働きの場合は「一人ずつ」が基本です

共働き夫婦の場合、限度額は世帯で合算するものではなく、寄付する人一人ずつの目安です。夫婦それぞれが自分の年収と条件で目安を確認し、それぞれの名義で寄付します。

パートで扶養の範囲で働いている方は、ご自身の税負担の状況によって目安が小さくなる場合があります。無理に自分名義にせず、家族で相談して分担を決めるのが安心です。

夫婦・家族の寄付の基本については、家族それぞれがふるさと納税できる?夫婦・家族の寄付の基本も参考にしてください。

5. 目安のあとはシミュレーションで最終確認を

目安表は「給与のみ・ほかの控除なし」が前提です。住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoなどを使っている方は、実際の限度額が目安より下がることがあります。

寄付額を決める前には、シミュレーションに自分の控除の状況まで入れて確認し、少し余裕を持った金額にするのがおすすめです。

Q&A

Q. 年収400万円・夫婦の場合の目安はいくらですか?
A. 総務省の目安表では33,000円とされています(配偶者に収入がなく、ほかの控除がない前提の目安です)。

Q. 子どもが生まれたら限度額は変わりますか?
A. 家族構成や控除の状況が変わると目安も変わる場合があります。その年の条件で確認し直してください。

Q. 夫婦の限度額を合わせて使えますか?
A. 合算はできません。寄付する人一人ずつの目安の範囲内で、それぞれの名義で寄付するのが基本です。

寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。

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まとめ

  • 年収400万円の目安は、独身または共働きで42,000円、夫婦で33,000円、夫婦と高校生のお子さん1人で25,000円とされています。
  • 家族構成で変わるのは、控除によって課税所得と住民税の所得割額が変わるためです。
  • 子どもの年齢区分の変化でも目安は変わります。その年の条件で確認しましょう。
  • 共働きは一人ずつが基本です。合算はできません。

皆さんは、今年の家族構成で目安を確認しましたか?私は家族の状況が変わった年ほど、慎重に確認するようにしています。

※この記事は2026年11月20日時点の総務省の案内をもとに書いています。限度額は収入や家族構成、控除の状況によって変わります。個別の判断はお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。