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皆さんは、ふるさと納税を始める前に「私ってワンストップ特例を使える対象なのかな?」と立ち止まったことはありませんか?私もパート収入がある年は、毎回ここを確認し直しています。今回は、対象になる人・ならない人の条件を分かりやすく整理しますね。

1. 基本の条件は「確定申告が不要な給与所得者等」
ワンストップ特例は、本来は確定申告が不要な給与所得者等が対象とされています。会社で年末調整を受けていて、他に申告する理由がない方が典型例です。あわせて、寄付先が5団体以内であること、寄付した年の翌年1月10日までに自治体ごとに申請書を提出することも条件とされています。この三つをそろえて満たすかどうかが、使えるかどうかを判断する出発点になります。
条件の一つである申請期限については、記事「ワンストップ特例の申請期限は2027年1月10日!出し忘れを防ぐ5つのポイント」もあわせてご覧ください。
2. 対象外の例(1)もともと確定申告が必要な人
対象外の例として、もともと確定申告が必要な人が挙げられます。自営業者や個人事業主、給与収入が2,000万円を超える人、副業などの所得によって申告が必要な人などが該当するとされています。これらの方は、確定申告の中で寄付金控除を受ける形になります。ワンストップ特例の申請書を出していても、確定申告をすれば特例は無効になるとされていますので、申告書に寄付分を忘れずに記載することが大切です。
3. 対象外の例(2)6団体以上に寄付した人
寄付先が6団体以上になった人も、ワンストップ特例の対象外とされています。ここでいう団体数は自治体の数で数え、同じ自治体への複数回の寄付は1団体と数えるとされています。年末に寄付先を増やしすぎると、気づかないうちに6団体を超えてしまうことがあります。寄付のたびに自治体名を一覧に記録し、数が増えてきたら確定申告への切り替えも視野に入れて計画を立てましょう。
4. 対象外の例(3)他の控除で確定申告をする人
医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、他の控除を受けるために確定申告をする人も、結果としてワンストップ特例は使えない形になるとされています。確定申告をすると特例は無効になるため、寄付金控除も一緒に申告する必要があります。「医療費だけ申告して、寄付は特例のまま」という分け方はできないとされていますので、申告が必要な年は、最初から確定申告でまとめて手続きする前提で書類を準備するとスムーズです。
5. 迷ったときの確認手順
自分が対象かどうか迷ったときは、まず「今年、確定申告をする予定や必要があるか」を考え、次に「寄付先は5団体以内か」を数え、最後に「期限までに申請書を出せるか」を確認する順番がおすすめです。一つでも当てはまらない項目があれば、確定申告で控除を受ける方法を検討しましょう。勤務先の年末調整の案内や、税務署・自治体の窓口でも確認できますので、一人で判断しきれない場合は早めに相談するのが目安です。
条件の確認は一度きりではなく、毎年の恒例にするのがおすすめです。働き方や家族の状況、医療費の見通しは年ごとに変わるため、昨年の方法が今年も合うとは限りません。寄付を始める前の五分で三つの条件を見直すだけでも、申請方法の選び間違いは減らせます。もし年の途中で状況が変わったら、その時点で確定申告への切り替えを前提に書類を保管し直しましょう。柔軟に考え方を切り替えることが、控除漏れを防ぐ近道です。
Q&A
Q. パート収入のみの場合でも使えますか?
A. 確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内などの条件を満たせば使える場合があるとされています。
Q. 副業で少し収入があります。対象外ですか?
A. 副業の所得によって確定申告が必要になる場合は対象外とされています。申告が必要かどうかは所得の状況で変わるため、税務署などで確認しましょう。
Q. 年の途中で退職しました。使えますか?
A. 年末調整の状況などによって扱いが変わる場合があります。確定申告が必要になるケースもあるため、状況に応じて確認が必要です。
寄付先や返礼品をまとめて探したい方は、こちらも参考にしてください。
ふるさと納税ニッポンで返礼品を探してみるまとめ
・対象は、確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内の人とされています。
・自営業者や給与収入2,000万円超など、もともと申告が必要な人は対象外です。
・6団体以上の寄付や、他の控除での確定申告も対象外の扱いになります。
・迷ったら「申告の必要」「団体数」「期限」の順で確認しましょう。
皆さんは、今年のご自身の条件をもう確認しましたか?私は寄付を始める前に、この三つのチェックを済ませるようにしています。
※この記事は2026年11月21日時点の制度の案内をもとに書いています。手続きの詳細は寄付先の自治体や各ポータルサイトでご確認ください。