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「ふるさと納税って、確定申告とか手続きがいろいろ面倒なんでしょ？」
いえ、そんなことはありません。
「ワンストップ特例制度」を利用すれば、ふるさと納税なんて楽勝です。
そう、特徴はやり方がとにかく簡単でわかりやすい！
“ふるさと納税の高い壁”というイメージを取り払ってくれる方法です。
基本的な手順は以下3つのみ。
[box class=”yellow_box” title=”利用の流れ” type=”simple” ]①寄付をする②申請書を記入する(数分程度)
③申請書を自治体に郵送する[/box]
この流れを理解できれば
[voice icon=”http://free-n-to-oka.com/wp-content/uploads/2019/10/km186880800110108216356.png” name=”体験者 X氏” type=”r”]なんでもっと前からふるさと納税をやらなかったんだ～[/voice]って後悔しますよ（笑）
そのくらいとにかくカンタン！
ワンストップ特例制度がわかりやすい理由- ワンストップ特例制度のやり方【図解付き！】
- ワンストップ特例制度の利用条件
- ワンストップ特例制度で最初に覚えておくべき注意点
- 結婚・引越ししたら？わかりづらい2つのケースの対処法
- 税金が控除されていることを確認する方法
ワンストップ特例制度がわかりやすい理由ふるさと納税は節約の味方！ワンストップ特例制度をこの記事をサクっと理解して、早速はじめてみましょう♪
ワンストップ特例制度の”わかりやすさ”は”手間の少なさ”にあり！
ふるさと納税のやり方は”ワンストップ特例制度”と”確定申告”の2つあります。
ワンストップ特例制度がどれほどわかりやすいのか、2つを比較しながら解説しますね！
確定申告は時間と手間がかかる
それぞれの申請の流れは上図のとおりです。
[voice icon=”http://free-n-to-oka.com/wp-content/uploads/2019/07/km186880800107122221322.png” name=”トリ谷” type=”l”]なんかごちゃごちゃして分かりづらいんだけど…[/voice] [voice icon=”http://free-n-to-oka.com/wp-content/uploads/2019/07/km186880800107122221327.png” name=”ウシ子” type=”l”]寄付者がすることだけ抜粋してまとめると以下のようになるわよ[/voice]| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |||
| STEP1 | 寄付する(返礼品を選ぶ) |  |
寄付する(返礼品を選ぶ) | |
| STEP2 |
申請書をダウンロードして記入(数分程度) |
 |
受領証明書を自治体から受け取る |  |
| STEP3 | 翌年1/10までに任意のタイミングで申請書と本人確認書類を自治体に郵送 |  |
年明けまで待つ |  |
| STEP4 | 書類を4つ用意する (受領証明書＋ほか3つ) |
 |
||
| STEP5 | 確定申告書を作成する(数十分~1時間程度) |  |
||
| STEP6 | 2月~3月の期間に確定申告をする |  |
||
表で一目瞭然ですよね。
確定申告はワンストップ特例制度より手間が倍以上！
ひとつひとつのステップが複雑な上、申告期間も決まっているので時間はかかるし・・・みんな苦労してます・・・。
https://twitter.com/sakurasaku2425/status/1383489732995260416?s=20
ワンストップ特例制度はたった１日で手続きで完了！
[box class=”yellow_box” title=”ワンストップ特例制度のメリット” type=”simple” ] 申請書＋αを提出するだけ！でとっても簡単！確定申告をしなくても良い[/box]
ワンストップ特例制度は数分程度の申請書＋本人確認書類を用意して送るだけ！
期限はありますが任意のタイミングで郵送してもいいので、寄付したその日に手続きできちゃいます。
しかも、申請書は数分程度で書けるものなのでサクっと記入可能！
確定申告のように小難しいは内容は一切ありません。
【利用条件】一般的な会社員なら使える可能性は高い
ワンストップ特例制度を利用できる条件は以下の2つ”だけ”。
ふつうの会社員の方なら大抵の人が対象となります。
【1】もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
【2】年間寄付先が５自治体以内の人※2つの条件に当てはまる人が対象です
引用：さとふる
より詳細に条件をまとめると以下の表のようになります。
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
| 条件① | 1/1-12/31で寄付した自治体数 5以内 |
1/1-12/31で寄付した自治体数 6以上 |
| 条件② | ふるさと納税以外 確定申告するものがない |
給与所得2000万以上 |
| 条件③ | 給与以外の収入が20万以上 | |
| 条件④ | 医療費控除・住宅ローン控除 などを受ける |
|
| 条件⑤ | 個人授業主 | |
| 注意点 | 住民税のみ控除 | 所得税の還付・住民税の控除 |
表内の条件に自分があてはまるようなら、迷うことなくワンスップ特例制度を活用していきましょう！
【誰でもできる】ワンストップ特例制度のやり方を画像で解説
ふるさと納税サイトによって申請方法は若干異なりますが、おおまかな流れは同じです。
以下、「さとふる」で「北海道・根室市」を例に画像付きで手順を解説しますね。
(ウニ、食べたかったので…)
※まず、寄付ををする前にさとふるの会員登録をしておきましょう。会員登録の方法はこちら。
利用手順はこのとおりにすれば間違いなし！
画像付き解説はこちら(クリックすると開きます)▽
★画像をクリックするとより大きいサイズで表示されます。
①返礼品を選び、カートに入れる。
②カート内の商品を選択し、寄付者情報の入力に進む。
③寄付者情報を確認した後、すぐ下にあるワンストップ特例制度の申請欄の「希望する」にチェックを入れる。
お支払い方法を指定の上、次に進む。
④【ワンストップ特例制度を希望されますか？】の項目が「はい」となっていることを確認し、その他の項目も正しいか確認した後「~送信する」ボタンを押す。
⑤これで返礼品のお申込みは完了です！
⑥次に、申請書をダウンロードします。
トップページ右上の「マイページ」をクリック。
⑦寄付受付履歴の・対象品欄を確認する。
「ワンストップ特例申請書出力」ボタンを押し、申請書(PDF)をダウンロード。
⑧申請書を開き、赤枠部分に必要事項(日付・マイナンバー・チェックマーク)を記載する。
※その他は出力時に既に記入済
⑨申請書と本人確認書類を寄付先の自治体へ翌年1月10日までに郵送する。
とっても簡単でしょう？これだけで、翌年度の住民税が控除されます。
どのふるさと納税サイトもおおまかな一連の流れは共通しています。
改めて、以下に載せておきますね！
②申請書を記入する(数分程度)
③申請書を自治体に郵送する [/box]
【マイナンバーカードがオススメ！】同封する本人確認書類は3パターン
以下の3パターンの中からいずれか１つの組合せ書類が必要です。
おすすめは【A：マイナンバーカード】！ひとつの書類で済むので用意が最もカンタンですよ！
| Ａパターン ※オススメ！ | Bパターン | Cパターン | |
| 必要書類数 | 1つ | 2つ | 3つ |
| 書類の種類 |
●マイナンバーカード(写し) |
●以下から1点 ＋ ●以下から1点 |
●以下から1点 ＋ ●以下から2点 |
【覚えておくべき3つの注意点】ポイントは”自治体数”と”寄付回数”
ワンスップ特例制度は申請方法は簡単ですが、ルールを守らなければ無効になる可能性があります。
無効になると、改めて確定申告をしなければいけなくなるので、以下３点は覚えておきましょう！
・自治体ごとに申請書を送る
・同一自治体でも寄付のたびに申請を行う必要がある[/box]
寄付先の自治体は5カ所まで
いくら魅力的な返礼品がたくさんあっても、ワンストップ特例制度を利用できるのは【年間で5自治体まで】という条件があります。
うっかり6自治体以上寄付してしまったら、確定申告が必要になるので注意！
ただし、同じ自治体になら何度寄付してもカウントは「１」のままで増えません。
自治体ごとに申請書を送る必要あり
ワンストップ特例制度の唯一の面倒なところは【寄付のたびに申請が必要】な点です。
例えば、年間で5自治体に寄付をした場合
→各自治体それぞれに提出が必要となり、計5回行う必要があります。
同一の自治体でも必ず寄付した回数分の申請が必要
同一自治体に複数回寄付をした場合は、寄付回数分だけ申請が必要です。
例えば、ある1つの自治体に２回、その他4つの自治体に各1回寄付を行った場合
→それぞれの自治体に寄付した回数分提出が必要となり、計6回となります。
ワンストップ特例制度 やり方がわかりづらい２つのケースと対処法
ここでは、あなたの身にも起こり得る2事象に対する、ワンスップ特例制度の対応方法を紹介します！
2つともわかりづらく、穴にハマリやすいのでしっかりと確認しておきましょう！
【ケース1】結婚・転居により個人情報変更が発生した
寄付した年と翌年1月1日時点で住所・氏名などの個人情報が異なる場合は、寄付先の各自治体へ変更手続きを行う必要があります。
返礼品を受け取る前と後では、手続き方法が異なるので注意！
【1-1】返礼品を受領済の場合
①特例申請書を提出済の方
各自治体に新しい住所や氏名を記入した変更届出書を提出する必要があります。
総務省HPよりダウンロードが可能です。
②特例申請書が未提出の方
新しい住所・氏名を特例申請書に記載して各自治体に送ってください。
その場合は、以下のどちらかで対応いただけます。
・旧情報記載済の申請書の該当箇所に二重線と捺印を入れ、新しい情報を記入する
・すべてが空欄の申請書に一から記入する
【1-2】返礼品は未受領の場合
自治体に電話やメールなどで連絡する必要があります。
各自治体によって対応方法が異なる為、すべての自治体にきちんと連絡をしましょう。
以下の記事にはより詳細が書かれていますので参考にしてくださいね！
[kanren postid=”7419″ target=”on”]【ケース2】申請後に急に確定申告をしなきゃいけなくなった
ワンストップ特例制度を利用後、急に確定申告をする必要がでた場合は要注意です。
主なケースは、年末調整で処理できない以下3つです。
【年末調整で申請できない3つのケース】
・給与以外の所得がある場合
・特定の所得控除がある場合
・税額控除を使う場合
上記の場合、確定申告の際に改めて寄付金控除を行ってください。
確定申告が優先され、過去に申請を行ったワンストップ特例制度は無効となります。
税金がちゃんと控除されているかをチェックする方法
「ちゃんと税金から控除されるのかなぁ～」って心配ですか？きちんと確認する方法がありますよ！
翌年6月に現住所の自治体から届く、
「市民税・県民税 税額決定納税通知書」で確認できます。
通知書にある「税額控除欄」の「税額控除額」合計額が寄付額に近ければOK!
ちゃんと確認する方法を知っていれば、寄付をする勇気もより出てくると思うので、しっかりと覚えておきましょう！
まとめ
・ワンストップ特例制度は申請書を送るだけ！確定申告よりわかりやすくてカンタンなふるさと納税の方法
・ワンストップ特例制度のやり方がわかれば誰でも時間をかけずにできる
・ワンストップ特例制度は、寄付のたびに自治体へ申請する必要があるのには注意
・ワンストップ特例制度が適用されているかは、翌年の納税通知書で確認できる
少しの手間をめんどくさがらずにやるだけで、節約しておいしいものを食べられる！
ワンストップ制度はそんなステキなふるさと納税の方法なので、対象の方は手順を参考にしながらぜひやってみてください！